高卒で仕事を探すときに注目したい「産休育休制度」って?

ドラフトカフェ編集部

ドラフトカフェ編集部

2017/6/21

育児・休暇制度は女性が長く会社で働くための重要な制度であると言えるでしょう。
しかし、その内容を知らないままでは、いざ出産・育児の時に利用することのできる手当を受け取ることができなくなってしまいます。
今回はそんな育児・産休制度について説明します。仕事と育児を両立させるために大切な仕組みとなっている人なので、気になっている人は必見です。

 

産休・育休制度は法定で決まっている?

産休・育休制度は法定で決まっています。産休の期間は産前(出産予定日の6週間前・出産日も含まれます。)と産後(出産の翌日から8週間)の2期間となっています。
申請が必要であるものの、産後は休暇取得が定められているので8週間休むことができます。産休は会社で働いている従業員全てが無条件で取ることができますが、育休には条件があるため、勤める会社の社則など事前の確認が必要ですので注意しましょう。
【育休を取るための条件】
・同じ企業に1年以上働いている。(1年未満の場合は取得できない。)
・子供の1歳の誕生日以降も同じ企業で働くことが見込まれている。

 

社会保険に加入していないと出産手当て金はもらえない?

出産一時金は出産のための手術費や入院費がカバーされます。子供1人につき、健康保険から42万円がもらえます。実際に掛かった費用が42万円未満だったとしても、もらうことができます。
出産手当金は出産費用ではなく、出産することによって産休を取った際の手当としてもらうことができます。勤務先の保険に加入し、自分で保険料を支払っている人のみです。
扶養(親や配偶者などの保険に加入し、親や配偶者などが保険料を支払っている)に入っていたり、社会保険ではなく国民健康保険に加入の場合は、対象外(出産手当金はもらえない)です。
出産42日前から出産56日後までのお休みに対して、1日の給料の3分の2が健康保険からもらえます。例えば、1日の給料が1万円だったら、7,500円支給されます。この期間中に会社から給料が支払われると、もらった給料分が出産手当金から引かれます。

 

育児休業給付金をもらえる条件は?

育児休業給付金は会社から給料が出ないことがほとんどです。社会保険より育児期間中は一定の条件を満たすと2ヶ月に1度手当てとしてもらうことができます。
同じ会社に1年以上働いていることが条件です。お休みが多すぎて1か月の出勤日数が11日未満はカウントされないので注意が必要です。
また、育児休業取得後に職場に復帰することが条件となります。退職する場合はもらえません。
もらうことができるのは育休開始から1年の間となります。もらう金額は取得から6ヶ月は毎月の給料の約3分の2、それ以降は2分の1です。また、一定の条件を満たした場合は1年半まで育児休業を延長することができます。が、毎月の給料の2分の1になります。

参考:ハローワーク 育児休業給付について
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html#g2

 

女性がキャリアを積んでいくには将来の人生設計も合わせて考えられるといいかも。

女性の場合、仕事のためだけに出産や結婚を諦めたくないものの、人生を充実なものとするためには、育児と仕事のバランスをとることは大切になってきます。
その際に、卒業後の進路を考えるときに、結婚した場合・出産した場合に主婦になるだけではなく、働きながら子育てもできるということも今のうちから考えておけば、選択肢が広がるでしょう。
そのためには難しい内容ではありますが、制度について知っておくといいですね。


ドラフトカフェ編集部
ドラフトカフェ編集部
高校生の就職活動に役立つ情報を発信していきます。